ESGの裏に隠された給料の秘密

ESG（環境；Environment 社会：Social ガバナンス：Governance）は、企業が長期的に成長していくための考え方として、世界各国で取り入れられつつある。その中でも、今回は生活の基盤となる「お金」に焦点を当てていきたい。

我々が生活していくにあたって、ならない存在の「給料」役職によって年収が異なり、家庭を持つ人々にとっては、特にシビアになる部分だ。国税庁の「令和２年分民間給与実態統計調査結果」によると、平均年収は４３３万円。単純計算で月に３６万円ほどの給与がある。ESGは、企業が長期的に成長していくための考え方であり、企業を成長させていくためには、従業員のケアが欠かせなくなってくる。さらに、昨今の物価上昇により、今まで通りの生活が難しくなってきている家庭もあるだろう。そこで以下から、ESGの裏に隠された給料の秘密について言及していきたい。

①：学歴別の給料の差

現代において、学歴関係なく社会で活躍している人は大勢いる。しかし、おおよそ５割が高校卒業後、大学に進学することから、学歴別の給料の差については触れておきたい。以下、厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査の概況において、男性55歳〜59歳の間で比べた時、高専・短大卒の給与が約440万に対して、大学卒が約530万であり、大学院卒は約700万と大きな差があることが分かる。一方、女性の50歳〜54歳の間で比べた時、高専・短大卒の給与が289万に対して、大学卒が約382万であり、大学院卒は約600万と差がある結果となった。性別によって給与の差があることは、日本が遅れを取っている証拠にもなる。

②：性別の給料の差

先ほどの厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査の概況において、性別によって大きく年収の幅があることが分かった。経済協力開発機構(OECD：Organisation for Economic Cooperation and Development)の調査では、2021年の日本の男女別賃金格差が約22.1%と差が大きいことことが分かった。では、なぜこれほどまでに性別によって給与に差が出るのか。その主な理由として、２つ挙げられる。

　1つ目は、終身雇用を前提とした正社員雇用と非正規雇用との格差によるものだ。日本は男性が稼いで、女性が子育てや家事を行うのがデフォルトになっている。（最近は少し解消されつつあるのかもしれないが。）家庭を持ち、子どもが誕生した場合、産休等で仕事に出社できない期間がしばらく続く。その間その人が会社に貢献できないため、会社としてはなるべく避けたいところではある。出産は女性にしかできない役目のため、産休の部分はどうしても避けられない。（もちろんめでたいことである。）男性が育休をスムーズに取れない問題もしばし世間を騒がせていることから、会社がなるべく人員を削りたくないことが分かる。

　2つ目は、女性管理職の数が乏しいことによるものだ。社長といえば、男性といったように、まだまだ男性と女性との差がある。女性の就業機会や働き方の改善など、昔よりは環境が良くなってきているのかもしれないが、まだまだ男女で差が激しいことは否めない。

今回は、ESGの裏に隠された給料の秘密について言及してきた。学歴や性別によって、大きく給料が異なることから、まだまだ日本の給料問題については改善していくべき項目が多いと言える。終身雇用の前提を覆し、完全実力主義の方式にすることで、男女学歴関係なく給料の差を埋めていくことが望めるだろう。近年、ジェンダー問題に世の関心が高まってきてはいるものの、完全に解決できたわけではない。これらの問題を踏まえて、人々が学歴・性別に対しての問題に関心を高めていくことが重要だと言える。