貧困率には絶対的貧困率、相対的貧困率があり、近年OECD（経済協力開発機構）が国際比較のために公表し注目されているのは相対的貧困率である。
絶対的貧困とは人間として最低限の生活を維持することが困難な状態をさすが、相対的貧困は、その国の文化水準や生活水準と比較して困窮した状態にあることをさす。
相対的貧困に陥ると、満足に食事ができない、体調が悪くても受診を我慢する、経済的な理由で希望の進路を選択できないなど標準的な生活が送れない。
この記事では、アメリカと日本の相対的貧困率を徹底調査し比較する。
アメリカと日本の貧困率
アメリカは世界一の経済大国であり、経済格差が激しく貧困大国でもある。
OECDによると、2000年代中頃のアメリカの相対貧困率は約17％で主要先進国では最も高い水準。1990年代中頃以降の推移を見ると、2000年代中頃まではアメリカが最も高くそれ以降はイタリアが最も高い。
日本は相対的貧困率が高くさらに増加傾向で、2000年代中頃からはOECD平均を上回っている。就業率の男女差が大きく、長期失業差や、男女間賃金格差がOECD平均よりも高い。
1995年以降の相対貧困率の大まかな推移を見ると、一貫してアメリカが高い値を示している。日本は継続的に、アメリカに次いで高い値となっている。
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